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2022年度部門別収支の算定結果について

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(注)(経済産業省令)」 に基づき、2022年度の部門別収支を算定いたしました。

(注)みなし小売電気事業者:当社など旧一般電気事業者の小売部門

その結果、税引き後の当期純損益は、特定需要部門(規制部門)がマイナス201億円、一般需要部門(自由部門)がマイナス786億円となりました。

今後の電気料金については、燃料価格の動向や収支・財務の状況、経営効率化の取組み状況等を総合的に勘案し判断してまいります。

参考1:2022年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

九州電力株式会社

2022年4月1日から
2023年3月31日まで

(単位:億円)

  特定需要部門
(8)
一般需要部門
(9)
特定需要・
一般需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益
(1)
3,071
12,746
1
15,820
電気事業費用
(2)
3,365
13,869
24
17,258
電気事業外収益
(3)
5
618
624
電気事業外費用
(4)
449
449
税引前当期純利益
又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
マイナス287
マイナス1,122
146
マイナス1,264
法人税
(6)
マイナス86
マイナス335
44
マイナス377
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
マイナス201
マイナス786
101
マイナス886
電気事業利益
(12)=(1)-(2)
マイナス293
マイナス1,122
マイナス22
マイナス1,438
電気事業利益率
(13)=(12)/(1)
マイナス9.6%
マイナス8.8%
マイナス9.1%

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、休止設備費等を整理

[注3]電気事業収益(1)は財務収益を含み、他社販売電力料等を除く

[注4]電気事業費用(2)は電気事業財務費用、他社販売電力料等を含む

経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。

参考2:特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較

特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較」(112KB)

参考3:2022年度実績と料金原価の比較について

(単位:億円)

  特定需要部門(規制部門) 全社計
実績
原価
差異
①-②
実績
原価
差異
③-④
主な増減要因
人件費
137
364
マイナス227
585
1,095
マイナス509
九州電力送配電株式会社分社化による減
燃料費
(※1)
994
499
494
6,363
2,605
3,757
燃料価格上昇等による増
修繕費
172
642
マイナス470
859
1,792
マイナス933
九州電力送配電株式会社分社化による減
減価償却費
182
561
マイナス379
900
2,155
マイナス1,255
九州電力送配電株式会社分社化による減、減価償却方法の変更による減
購入電力料
760
422
337
4,764
2,004
2,759
燃料価格上昇等による他社購入電力料の増
公租公課
69
218
マイナス148
350
917
マイナス566
九州電力送配電株式会社分社化による減
その他経費
(※2)
1,500
837
662
6,233
2,906
3,326
九州電力送配電株式会社分社化による接続供給託送料の増
電気事業
営業費用
3,817
3,547
270
20,057
13,478
6,578
 

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]実績は九州電力株式会社のみの金額を記載(九州電力送配電株式会社の金額は含まない)

[注3]公租公課:事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

※1 燃料費の諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート
(円/$)
135
113
22
原油CIF価格
($/b)
103
77
26
原子力利用率
(%)
58
82
マイナス24

※2 その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について

  • 普及開発関係費

     カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電や電化の推進等への取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。

     また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電化の推進や節電関係PR、省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。

    (2022年度実績:約29億円)

     当社事業活動全般に係る広報活動に17億円、電化の推進PRや節電関係PR、省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに12億円を支出しております。

  • 寄付金

     九州を基盤とし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」との考えのもと、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。

     また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。

     支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

    (2022年度実績:約2億円)

     指定寄付金※1や特定公益増進法人に対する寄付金※2などを支出しております。

    ※1:公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

    ※2:教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

  • 団体費

     当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

     電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。

    (2022年度実績:約12億円)

     電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として9億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として3億円を支出しております。

参考4:経営効率化について

経営効率化の取組み内容については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「経営効率化への取組み」(245KB)

2023年度特定需要部門(規制部門)の収支見通しについて【2023年12月更新】

 当社は、2023年度業績予想を2023年10月31日に発表いたしましたが、この度、特定需要部門(規制部門)の収支見通しについても算定しましたので、電気料金情報公開ガイドラインに基づきお知らせいたします。

 2023年度の特定需要部門(規制部門)の税引き後当期純利益は、10億円程度の見込みとなります。