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サステナビリティ

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人権尊重の取組み

九電グループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重し、九電グループの事業活動に係る全てのステークホルダーの皆さまの人権尊重に取り組んでいます。

1.九電グループ人権方針

九電グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとするグループ理念「九電グループの思い」のもと、事業活動に関連して起こり得る人権への負の影響を防止・軽減することはもとより、人権を尊重した事業活動を推進することで、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現していきます。

  1. 人権尊重へのコミットメント
    九電グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域における法や規制を遵守するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、すべての事業活動において人権尊重の責任を果たします。
  2. 適用範囲
    本方針は、九電グループの全ての役員と従業員に適用します。
    また、サプライチェーンの皆さまに対しても、本方針への理解と支持を求めます。
  3. 人権デュー・ディリジェンス
    人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価するとともに、そのリスクを防止・軽減するための対策を講じ、徹底に努めます。
  4. 人権侵害に対する是正と救済
    九電グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、又は助長した場合、速やかにその影響を把握し、是正と救済に取り組む体制を構築します。
  5. ステークホルダーとの対話・協議
    事業活動に関連する人権への影響について、継続的にステークホルダーとの対話・協議を行い、取組みの向上・改善に努めます。
  6. 役員及び従業員に対する教育・啓発
    役員及び従業員が本方針を理解し、本方針に基づいた適切な事業活動が実施されるよう、必要な教育・啓発活動を行います。
  7. 情報開示
    本方針に基づく人権尊重の取組み状況について、適切な情報開示を行います。

2.推進体制

人権方針やそれに基づく施策と実施状況、その他重要な事項については、社長を委員長とし、取締役会の監督を受けるサステナビリティ推進委員会にて審議しています。
サステナビリティ推進委員会や取締役会での議論を踏まえ、各本部やグループ会社で取組みを実行しています。

サステナビリティ推進委員会

〔役割〕 地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定、実施状況のモニタリング等
〔構成〕 委員長:社長
副委員長:ESG担当役員
委員:社外取締役、関係統括本部長等
〔事務局〕 コーポレート戦略部門
〔開催〕 原則として年2回のほか、必要に応じて開催

推進体制

3.人権デュー・ディリジェンス

九電グループは、人権デュー・ディリジェンス(注)(以下、人権DD)の仕組みを構築し、人権尊重に係る取組みを実行するとともに、取組みの継続的な改善を行っています。

(注)人権DD:企業が、事業活動を通じた人権への負の影響を特定し、防止・軽減するとともに、どのように対処したかについて説明するために実施する一連の行為

人権取組みの全体像

人権取組みの全体像

「重要な人権リスク」の特定

九電グループの事業活動を通じて発生し得る人権リスクを抽出・評価し、優先的に対応すべき人権リスクを5項目の「重要な人権リスク」として特定しました。

重要な人権リスク 人権リスクの概要
差別(ジェンダーギャップ含む)
  • 性別・性的志向・性自認、年齢・世代、障害、同和問題、国籍、宗教、雇用形態等による差別
製品・サービスによる事故
(公衆感電による死亡事故等)
  • 製品やサービスの欠陥による消費者の心身の健康阻害
環境汚染、破壊
  • 原子力発電所事故等による放射性物質の漏えい
  • 発電所建設等による環境破壊
  • 事業活動による大気・土壌の汚染や水質汚濁、森林破壊
地域住民の権利の不適切な制限
  • 設備形成等における不適切なプロセスによる地域住民への悪影響や強制移住
  • 原子力発電所事故等による地域住民の生活毀損
  • 大規模停電の発生
  • 先住民族の権利侵害
ハラスメント
  • パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ等

「重要な人権リスク」の特定プロセス

人権リスクの抽出 人権リスクの抽出

① 「企業が認識すべき一般的な人権リスク」について、法務省のガイドライン(注)を基に抽出

② 「九電グループ固有の人権リスク」についても幅広に抽出するため、業種別のグローバル・リスクや、当社に直接届いたステークホルダーの声も参照

③ ①②で抽出した人権リスクについて、具体的な対応策の検討に繋げやすいレベルとなるよう整理

(注)法務省人権擁護局「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」

人権リスクの評価 人権リスクの評価
  • 抽出した人権リスクについて、経団連ガイドライン等に基づき、「深刻度」「発生可能性」の2軸で評価
  • 評価結果に基づき、「重要な人権リスク(原案)」を特定
社内外との意見交換 社内外との意見交換
  • 「重要な人権リスク(原案)」について、「サステナビリティ推進委員会」で審議
  • 上記の審議結果を反映させた上で、九電グループ社員や社外有識者との意見交換を実施
重要な人権リスクの特定 重要な人権リスクの特定
  • 意見交換の内容を反映させた上で、サステナビリティ推進委員会下でより専門的な検討を行う分科会の議長決定を受け、「重要な人権リスク」として特定

人権DDの取組み全体像

人権DDの各プロセスにおいて、国際連合の指導原則や各種ガイドライン等を参考にしつつ、具体的な取組みを拡充しています。

人権DDの各プロセスにおいて企業に求められる行動 当社の主な取組み
負の影響の
特定・評価
自社の事業を通じて引き起こされるかもしれない人権への負の影響(人権リスク)を特定し、そのインパクトや重要度を分析・評価
  • 人権リスクの分析・評価
  • 「重要な人権リスク」の特定
負の影響の
防止・軽減
人権リスクの防止・軽減に向けて、教育・研修等による啓発や社内環境・制度の整備、サプライチェーンの管理等を実施

社内環境/制度の整備

  • 「重要な人権リスク」への対応策を、サステナビリティ経営推進に向けた中期計画へ織り込みマネジメント
  • 行動指針等への反映

教育・研修の実施

  • 人権意識の涵養に向けた教育・研修の実施

サプライチェーンの管理

  • サステナブル調達ガイドラインの制定
  • お取引先アンケートの実施
取組みの
実効性の
評価
人権取組み施策の実効性を把握し、継続的に改善を進めて行くため、ステークホルダーとの意見交換等も含めたモニタリング(追跡調査)を実施
  • 「重要な人権リスク」のマネジメント
  • 各種アンケートや、ESG格付け機関による評価結果等を活用したモニタリング
説明・
情報開示
企業の人権取組みについて、報告書等を通じた情報公開や、ステークホルダーへの説明を実施
  • 自社媒体での発信内容の充実
  • 投資家・株主との対話等の機会を活用した情報発信

4.救済措置

九電グループでは、人権に関する問題を含め、ステークホルダーの皆さまからの通報・相談を受け付ける窓口を設置しています。
九電グループの事業活動により、人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、その是正と救済に取り組んでいます。

  • 九電グループの役員・従業員、お取引先:コンプライアンス相談窓口を設置
  • 全てのステークホルダーの皆さま:ホームページ上にメールでのお問い合わせ窓口を公開